ベトナム小売業がさらなる経済成長の鍵となる

ベトナム小売業がさらなる経済成長の鍵となる

 

ベトナム政府によると2017年度の小売店販売総額が前年比10.9%増の約1300億USD(2017年度末1USD=112.3円換算で約14兆6000億円)と過去最高を更新したと発表されました。

近年ベトナムには日本の小売り大手『イオン』(ホーチミン・ハノイ)や『セブンイレブン』(ホーチミン)百貨店業界の雄『高島屋』(ホーチミン)など続々とベトナムへ進出しており、またスウェーデンのファストファッション最大手H&Mや、スペインのZARAなども進出しており、ますますベトナム小売業の盛り上がり機運が高まっています。

また日本のアパレルの雄『ユニクロ』も近く進出が予想されており(こちらのベトナムでユニクロは成功するかの記事をご参考に)ベトナム小売業は活況を見せると共に、競争の激化は避けられないでしょう。

そんなベトナム小売業の”今”と”未来”そして、ベトナム個人消費の動向をまとめてみました。


ベトナム小売業の特徴と現状


ベトナム小売業界は華々しい進出話や、大手スーパーBigCなどの出店ラッシュで業界全体が活況であるかのように報道されています。

確かに2017年度の小売店販売総額などを見ても、業界が活況である事は間違い有りません。しかし、それをベトナムの人々は少し冷ややかな目で見ている所もあります。

元来、ベトナム小売業というのは地場産業が主体の物で、いわゆる個人商店や市場などが中心となり、その街に根付いた商売を行っていました。

大型スーパーや世界に名だたるビッグネームの小売会社の進出ばかりが取り上げられますが、その裏にある小規模ではありますが、都市や街・村で脈々と小売りを続けてきた個人商店や市場の存在を忘れてはいけません。

消費者の利便性や価格・品質を追求し、消費者価値を高めていく大手小売り業者の進出によって、個人商店や市場はゆっくりとしかし、確実に淘汰されて行くのです。そう、一昔前の日本のように。

こちらの楽天とWalmartの提携に思うベトナムの市場の行方を読んでいただければ参考になるかと。

その流れにあらがうようにニッチな市場で戦う事ができる、若い小売り業者を育てて行く事もベトナム小売業界には必要ではないでしょうか。

ベトナムの消費者は極めて冷静で的確に消費行動を選択します。ネームバリューやコストパワーだけで小売業界を勝ち抜けるほどベトナム小売業界は甘くないと思います。

的確にニーズをとらえ、誰よりも早くシーズを掘り起こした者が勝者となるのではないでしょうか。そういった所を意識し、ニッチでも的確にコストを投入する事で、小規模小売業者の生き抜く術も有ると考えます。

 


ベトナム小売業の未来


ベトナムでは新規小売り店の出店には地方当局の審査が必要で、この手続きに費用と時間がかかり、大手小売りお得意のコストパワーによる売り上げ確保の戦略が獲りづらい側面がありましたが、2016年に500平方メートル以下の小型店舗に限っては無審査での出店が可能となりました。

これにより、例えばコンビニなどの出店がスムーズに行えるようになり、またアパレルチェーンなども500平方メートルであれば十分なので、これから小売り店の出店がますます加速していくと考えられます。

また、ベトナム経済発展に伴う富裕層や中間層の拡大や、地方都市や観光都市の地価高騰による潜在的な富裕層の増加(詳しくはこちらベトナムには潜在的な富裕層が多いを参考に)により、

個人消費もますます強くなることが予想されるので、ベトナム小売り市場は世界的にも魅力的な投資先で有り続けるでしょう。

 


ベトナム個人消費の動向


ベトナムのGDPの実に7割をこの個人消費が占めており、小売業がベトナム経済成長の鍵である事がお解りいただけると思います。

ベトナムでは今、食の安産に関する関心が高く健康面での食品、また美容への関心も高いので化粧品やサプリメントなどへの需要がかなり高まっています。

野菜などの農作物等に関してはこちらのVIET AGRIさんでご紹介されている「Yuki’s Fresh Fruits And Vegetables」のような食の安全と品質に特化した店なども多少は展開されているようですが、これからこういったピンポイントで消費者の購買意欲を突いていく戦略でないとベトナム小売業では厳しいでしょうね。

また、品質という面で日本の製品はまだまだベトナム消費者に評価されています。特に、健康食品・医薬品・化粧品・サプリメント・ベビー用品などの日本製品への需要は高く、そのあたりを重点的に狙ってビジネスを展開してもおもしろいと思います。

 


まとめ


ベトナムの特に中間所得層は年々増加しており、これからベトナム人観光客へのビザ発給要件のますますの緩和が見込まれるので、日本でベトナム人観光客が第2の中国人となり、旺盛な消費行動を見せる日が来るのも近いのかも知れませんね。

 

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