日本・ベトナム２国間の協力覚書に基づきベトナム認定送り出し機関が公表される

２０１７年６月６日に日本・ベトナム両国の間で、技能実習生に関する協力覚書が署名され、２０１７年１１月より正式発効となっています。

この協力覚書の内容を簡略的に記載すると、日本側の協力事項としては

①「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」に基づき、監理団体自体の許可認定事務と技能実習計画の認定事務を適切に行う事。

②監理団体の認可取り消しや技能実習計画の認定取り消しなどの行政処分があった場合、速やかにベトナム側に情報を提供する。

③ベトナム側から不適切な監理団体・受け入れ企業や実習実施事業体の情報提供あった場合、調査を行い適切に対処し、その経緯と結果をベトナム側に通知する。

などとなっています。

一方ベトナム側の協力事項として

①協力覚書の基準にのっとり、送り出し機関の認定事務を適切に行う。

②送り出し機関の認定取り消しなどの処分が発生した場合は適宜、日本側に情報提供を行う。

③日本側から不適切な送り出し機関の情報提供が有った場合に適切に対処し、経緯と結果を日本側に通知する。

となっています。

そしてこの協力覚書にのっとり、外国人技能実習機構のホームページにベトナム政府認定の送り出し機関の一覧が公表され、２０８１年９月以降はこの認定送り出し機関以外からの技能実習生の受け入れはできなくなります。

これにより今まで質の悪いベトナム送り出し機関が、高額なマージンを技能実習生から得ている実態が少しでも良い方向に向かう事を期待したいですね。

ベトナム政府からの認定を受けなければ事業すら展開する事ができないので、送り出し機関もうかつな事はできなくなるでしょう。

日本側からしても監理団体の技能実習生の人権を無視した不当な扱いの問題や

ベトナム人実習生
有休希望→強制帰国　千葉の受け入れ団体、自宅から荷物搬出　権利無視https://t.co/96Wj2b9boy　※監理団体「房総振興協同組合」とはいったいどんな組織なのか。何をする団体で、何の権限があってこのようなことが出来るのか。日本の徒弟制度の弟子にはひどい扱いという伝統が息づく

— 古村治彦＠『暗黒日記』再び (@HarryFurumura) 2018年4月8日

受け入れ企業側の賃金未払いやモラルの問題など

[日経]ベトナム人に手当不払い　被災建物解体の技能実習生 https://t.co/3YFB4S4PaP 環境省は６日、外国人技能実習生として来日し、東京電力福島第１原子力発電所事故の避難区域で被災建物の解体作業に携わったベトナム人３人について、環境省が規定した手当の一部が支払われていなかったと発表した…

— 5newspaper (@_5newspaper) 2018年4月6日