2018年1月よりASEAN域内の自動車輸入関税が撤廃され、完成車輸入市場がより活気づくかに思えたベトナム。しかし、関税撤廃を目前にした2017年10月に国内生産車の保護を目的とした新規制を政令化しました。

 

具体的な内容としては、完成車を輸入する際に輸入者は「検査時に他国政府が発効する認可証を提出すること」や「輸入ロットごとや車両仕様別にベトナム交通運輸省登録局による排気量及び安全性能検査を行う事」が義務づけられています。

他にも様々な制約が追加され、要はASEAN域内及び各国での完成車生産メーカーはこの政令によりベトナムへの輸出が困難となります(例えばトヨタやホンダのタイ工場生産車など)

せっかくベトナム自動車市場が活気づいていたタイミングだけに非常に残念な政府の処置と言わざるを得ません。

 

ベトナムでの輸入完成車購入は非常に高価で、新車なら日本での2倍から2.5倍はします。

具体的に、輸入完成車の購入には安価なものでも約220万円程度はかかっていました(中古車であるにもかかわらず)

これまでも段階的にASEAN内で自動車輸入関税は引き下げられてきましたが、2018年よりのベトナムの自動車輸入関税の撤廃により、

自動車関連部品を含めた自動車輸入額は急増し、それにより輸入完成車価格も少しずつ下がっていく見込みでしたが、2017年10月の新規制により状況は一変。各メーカーはベトナム向け輸出完成車の生産を見合わせる事態にまで発展してしまいました。

ですがホンダベトナムが3月に輸入車新規制の諸条件をクリアし、タイから完成車4種の輸入を再開。5月より順次購入者に納品される運びとなりました。トヨタも輸入再開との情報もあり、ベトナム自動車市場にとっては一安心といったところ。

 

現状はバイク社会のベトナム。完全に自動車社会に移行することはなさそうですが、やはり北・中・南部それぞれへのエリア移動など長距離移動では自動車への需要があるのも事実。

めまぐるしく変わるベトナム政府の自動車政策は難点の一つですが、今後ますます自動車市場が成長していくのは間違いないので、

国内生産車の保護の名目での不均衡をもたらす政令の発令をやめ、ベトナムの消費者の視点に立った自動車政策を打ち出してもらいたいものです。

 

 

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