近年のベトナム人技能実習生やエンジニアの来日人数の急増で、ベトナム側の送り出し機関の数も飛躍的に伸びました。

まさしく送り出し機関乱立の状態で、中には形だけ、書類上だけの送り出し機関も多数有り、そのレベルの低さ故に、日本側の受け入れ企業や監理組合側には、手続きやビジネス上の契約で、トラブルや迷惑を被ったという企業・組合もあります。

ベトナム政府側としても現状以上の送り出し機関乱立は避けたいところで、2017年11月には日本・ベトナム2国間による協力覚書が署名され、ベトナム政府認定の送り出し機関が公表される運びとなりました。

 

これにより2018年9月以降はベトナム政府の認定をうけた送り出し機関からしか技能実習生を受け入れられないようになり、業務実態のレベルが低い政府から認定を受ける事ができない送り出し機関が淘汰されていく方向に向かいます。

ベトナム側の送り出し機関の業務レベルが向上すれば、日本側受け入れ企業や監理組合の負担が減る事になり、受け入れ手続きもよりスムーズに運べるようになることが予想されるので、技能実習制度の在り方はともかくとして、受け入れ側の負担が軽減されていく事は双方にとって良い事と思います。

 

しかし、目まぐるしく変わる技能実習制度やその周辺法律に対応するのに、日本側受け入れ企業・監理組合の負担はまだまだ大きく、また、昨今のベトナム人技能実習生に関わる諸問題がクローズアップされ、技能実習制度の在り方に関して、問い直す時期にきているのも事実です。

 

 

日本側受け入れ企業のベトナム送り出し機関に対する疑問点として多いのが、ベトナム送り出し機関が設立・運営する日本語教育センターなどは、立派な施設で詳細なカリキュラムが組まれ、質の高い日本に関する教育がなされているなずなのに、

いざ受け入れる技能実習生たちが来日すると、ほとんどと言っていいほど日本語が話せない、なんて事もしばしばあることです。

これに関しては技能実習生個人の資質の問題ももちろんあるのですが、送り出し機関側の日本語センター運営がおざなりで、日本側から面接等で責任者が来越した時だけ体裁を整えてアピールする、といったやり口の送り出し機関も実際にあります。

こういった運営方法の送り出し機関が淘汰されていく事で、技能実習制度そのものの質も上がっていく訳で、これにはベトナム政府のさらに厳しい送り出し機関へのライセンス認可制度の確立や、抜き打ち監査等の充実を計る事を望みます。

 

今や日本の労働市場にとってなくてはならない技能実習制度。完全になくす事はもはや不可能なので、日越両政府が制度の在り方を日本・ベトナム双方の環境・経済・法律面等から熟慮し、より良い制度作りに邁進してほしいものです。

 

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