ベトナム カントリーリスクの把握と駐在員及び現地雇用者の危機管理

ベトナム カントリーリスクの把握と駐在員及び現地雇用者の危機管理

 

東南アジア諸国の中でベトナムは比較的治安が良く、凶悪犯罪発生率も低い数値で推移しています。

2016年のデータで、10万人あたりの殺人発生件数はベトナムが1.52件となっており、近隣のマレーシアの2.11件やタイの3.24件と比べても相対的に治安は良いというのが解ります。ちなみに日本は0.28件。

(ただし、データに表れない窃盗やスリなどの軽犯罪はかなり多いと考えられる)

 

そんなベトナムですが、いざ駐在員を派遣したりあるいは現地で日本人を雇用したりする際には、やはり安全管理や危機管理が重要になってきます。

ではことベトナムにおいて、駐在員や現地法人従業員に対して危機管理を行う際に、どのような点に留意すべきなのか、また危機管理マニュアルにどういった項目を盛り込めば良いのかを考察してみます。

 

 

まずはリスク評価(カントリーリスクの把握)をしっかりと


海外駐在員や現地法人雇用者に対する危機管理の基本は、その国のリスク評価を正しく行う事です。要はカントリーリスクの把握から始まるという事ですね。

そこでまず基本となるのが外務省の海外安全ホームページでの情報です。

外務省:海外安全ホームページ ベトナム

 

このホームページに危険スポット広域情報や安全対策基礎データ(犯罪発生に関する基礎データ)などが記載されており、基本情報を得るには十分なサイトで、参考にすると良いです。

 

それに加えてより詳細なカントリーリスクを把握し、危機管理マニュアルに盛り込みたいとするなら、各自治体やベトナム進出コンサルティング会社が主催する危機管理セミナーなどを受講し、より深堀したベトナムに対するリスク情報を得るのも良いでしょう。

 

当サイトでも情報提供を受けている、いくつかの現地ベトナム法人からの最新情報を、随時記事に書き起こしていきたいと思います。

 

緊急時の連絡体制の確立が重要


海外での緊急事態発生時に何を置いても重要なのが安否確認となります。緊急時でも確実に個別連絡をとれる方法を確保できているかが重要で、LINEやZaloなどのコミュニケーションアプリの活用や、大規模な災害時などは特定のキャリアで通信障害が発生する事も考えられるので、

Jetfonという『クラウドSIMテクノロジー』を搭載した、SIMカード不要でデータ通信が可能なスマートフォンがあり、ベトナムにも対応しているので、万一のために駐在員や現地ワーカーに持たせておくのも一案かと思います。

 

詳細はこちら:Jetfon 公式サイト

 

緊急時の個別の連絡方法を確保した上で、緊急連絡網を規定し、現地危機管理担当者と海外安全担当や総務部と緊密な連絡経路を定め、経営層にも素早く情報伝達できるように緊急時連絡体制を確立しておくのが重要です。

 

 

緊急時や災害時の初動判断はやはり現地危機管理担当者が


緊急時に経営層に素早く情報を伝達するのは重要なのですが、緊急事態は現地で発生しており、緊急時の初動対応は被害を最小限に留めるのに非常に重要となってくるので、初動判断は現地危機管理担当者が行うのがベストです。

日本人は得てして上司の指示待ちになる事も多いのですが、刻一刻と変化する異文化の国でタフな仕事を任され、ある程度長期間駐在し、現地事情に詳しい現地危機管理担当者の方が経営層よりも的確な初動判断を下せるのは明確です。

 

初動対応の後は危機管理マニュアルに沿って、関係機関や在ベトナム日本大使館・本国海外安全担当や総務部と連携するという流れが良いでしょう。

 

 

危機管理マニュアルは初動対応と事後対応を区分する


災害などの緊急時は、初動対応でまず命を守る対応策を講じ、事後対応にて負傷者や要避難者への対応、駐在員及びその家族や現地雇用者の安全確保と安否情報を共有し、関係機関との迅速な情報の授受をし、日本側との情報共有も可能な限りリアルタイムに行います。

そして関係者全員の安否確認と安全確保の最終確認後に、通常業務への影響を最小限に抑える措置を講じます。

 

特にベトナムでの危機管理マニュアルに盛り込むべき内容としては、緊急災害時に負傷者が医療機関を利用しなければならない際に、日本ほど医療機関が充実していないので、災害発生場所周辺の医療機関が想定以上の患者受け入れで混乱する可能性があり、

例えばハノイ市内で日本人医師が勤務する医療機関の所在地などを把握しておき、迅速に医療機関に搬送できるようにリストアップしておくと良いでしょう。

ハノイ市内の日本人医師常駐 医療機関

 

 

まとめ


ベトナム駐在員及び現地雇用者の危機管理には、カントリーリスクの的確な把握と、初動対応の責任者選定及び危機管理マニュアルの初動対応と事後対応の区分が重要となります。

刻々と変化するベトナムの現地情勢を適時把握し、カントリーリスクの認識を改変する事、危機管理マニュアルの適宜更新も必要となってくるでしょう。

 

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