近代の日本とベトナムの経済的な繋がりを総括する上で、日アセアン包括的経済連携(AJCEP)及び日越経済連携協定(JVEPA)は、

ベトナムWTO(世界貿易機関)加盟につぐ重要な国際協定締結であり、ベトナム経済にかなりの恩恵と成長への糧を供給しました。

そこで2007年WTO加盟及び、2008年締結の日アセアン包括的経済連携及び、2009年締結の日越経済連携協定がもたらしたベトナムへの恩恵について考察していきます。

 

ベトナムWTO加盟後に世界からベトナムへの直接投資が急増


まずは2006年からの世界の対ベトナム直接投資額の推移をデータで見ていきましょう。

 

データからも明らかなように、2008年に世界からの対ベトナム直接投資が爆発的に急増しています。

 

この内容としてはマレーシアや台湾・日本からの超大型投資案件が集中したというのが主な要因で、投資額上位3カ国(マレーシア・台湾・日本)だけで300億ドル以上の投資額となっています。

大型案件が集中した要因としては、旧共産主義国家であるベトナムが自由主義経済を基本とするWTO加盟するために、特にベトナムGDPの内、

高い割合を占める個人消費に影響がある外資の小売り・卸売りに対しベトナム側が大幅な譲許を決定し、より市場を開放する方向性を示したために、

ベトナム市場に魅力と将来性を見いだした各国が、相次いで対ベトナム投資へと舵を切った形でしょう。

こちらの記事も参考に

 

ちなみに2008年と比較し、2009年の投資額が落ち込んでいるのは2008年9月のリーマンショックが影響していると推察できます。

 

日アセアン包括的経済連携及び日越経済連携協定締結前後の日本からベトナムへの直接投資推移


こちらもまずデータを見ていきます。

世界の対ベトナム直接投資額データと同様に、2008年に投資額が急増後、2009年にリーマンショックの影響で1億3800万ドルにもで落ち込んでいます。

しかし、2010年から2012年までの3年間、世界の対ベトナム直接投資額が落ち込む中で、日本の対ベトナム直接投資額は順調とも言える程回復しています。

この要因としては2008年及び2009年に締結された日アセアン包括的経済連携及び日越経済連携協定により、日本とアセアン域内での*共通特恵関税や、ベトナムとの様々な経済連携協力が

日本からベトナムへの直接投資が活発となる要因となっています。

日本は2010年より世界の中の対ベトナム直接投資額の上位に常に名を列ね、いかに日本企業がベトナム市場に魅力や将来性を感じているのかが伺えます。

 

*共通特恵関税・・・アセアン域内での自由貿易の枠組みを形成するため、域内間関税を撤廃する措置。

 

 

ベトナムの各産業分野に世界有数の技術力を誇る企業が投資し産業が活性化


対ベトナム直接投資の中でも、川上産業に対する大型投資(火力発電所や石油関連・港湾整備等)は、一時的であれ大規模な雇用とインフラ整備の進捗をベトナムに促し、

また川中・川下産業への投資(サムスン電子やLGのサプライヤーであるヒソン電子・小売外資大手の進出)は裾野産業の成長と個人消費の活性化を促しました。

 

世界有数の技術力を持つサムスン電子のベトナム進出は、サムスン電子のサプライヤーも同時進出したという点において、ベトナム裾野産業への貢献は、数字では表れない部分で大きいものがあるのでは推察できますし、

2010年代からは、日本や韓国から多数の中小企業が進出するようになり、独自の要素技術や製造技術が光る中小企業の技術力も、ベトナム裾野産業の発展に寄与していく事でしょう。

こちらの記事も参考にどうぞ

 

 

 

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