ベトナムでの不動産取引の概要やリスク

ベトナムでの不動産取引の概要やリスク

 

ベトナムでは2015年に住宅法が改正され、外国人においても不動産を購入する事が可能となりました。

一口に外国人といっても短期ビザではなく、ベトナムに長期居住可能なビザ(就労ビザなど)を保有する外国人在住者に限られます。

ベトナムに駐在する日本人も増えていく中で、

 

ベトナムにおいて不動産の購入を検討する人がより増加する事が想定される中で、ベトナムでの不動産取引の概要やリスクを解説していきます。

 

土地は使用権・建物は所有権


 

ベトナムでは土地の所有は国家に帰属するので、個人が土地を所有する事は認められていません。

土地を使用する権利、即ち土地使用権を取得し、建物を所有するという形式となります。

また、外国企業や外国人の場合は50年間という期限付きでの土地使用権・建物所有権が認められ、その売買も認められています。(但し、建物のみの売買は不可)

 

土地使用権証書(レッドブック)と建物所有権利書(ピンクブック)


 

実際に土地・建物を購入する際には土地使用権証書(レッドブック)と建物所有権利書(ピンクブック)という2種類の権利証書の発効を受ける必要があります。

逆にこの権利証書の発効を受けていないと不動産売買に関わる契約や代金の支払いを済ませていても、法律上は何の権利も有している事にはなりません。

個人間で不動産取引を行う際の最も注意すべき点が、土地使用権利書(レッドブック)と建物所有権利書(ピンクブック)の適正且つ迅速な発効で、

発効手続きが猥雑であるため、外国人在住者の場合には信頼の置ける不動産会社やコンサルティング会社に依頼する方が良いでしょう。

 

固定資産税はなし。土地にかかる税金『土地税』は格安


ベトナムには日本の税法上の固定資産税にまつわるような税金はなく、土地にかかる土地税のみがあります。

一般的に日本の固定資産税は固定資産の評価額×標準税率1.4%をかけた金額となりますが、

ベトナムにおける土地税は一般国民にかかわる固定資産で、国の公示価格×0.15%となり、

一般にベトナムの国の公示価格と実際の不動産相場にかなりの差があるので、取得費用に対しての土地税はかなり安いです。

 

不動産譲渡所得は課税対象となるので注意


不動産譲渡所得いわゆる土地取引による利益は、個人所得税の課税対象となり申告・税納付が必須となるので注意が必要です。

ベトナム人の個人間土地取引では、その不動産譲渡所得を申告していないケースをたまに耳にします。

 

ですが、外国人在住者や外国企業の土地取引に関する所得には、ベトナム当局も監視の目を光らせていると考えられるので、追徴課税率が厳しい事も含めて、

きっちりと不動産譲渡所得は申告・税納付をしておくべきです。

 

個人間の土地取引でも信頼の置ける不動産会社を通す


 

ベトナムの土地相場は、国の公示価格がほぼ当てにならず、土地土地の地主や不動産会社などの取引相場によって、

売買価格が変わってきます。

ですので、外国人在住者が個人取引を行うのはリスクが高く、適正な相場価格以上の代金を要求されることもあります。

 

まとめ


ベトナムでの不動産売買には上述のようなリスクが伴いますので、慎重かつ的確な判断が必要となります。

信頼のおける不動産会社を通すのが最善であり、レッドブック等の取得や様々なリスクを考慮しても不動産会社に仲介を依頼するコストは決して高くはないでしょう。

 

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